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休業協力金 お店の張り紙は申請書類と同じです!

東京都の感染拡大防止協力金(休業協力金)の申請で、

書類の不備が見受けられるとの報道がありました😥

休業協力金を受け取るには申請書を作成し、

休業や時短営業をしたことがわかる書類などを

提出しなければなりません。

ところが、都に出された申請書には休業期間が

はっきりしない書類や、休業要請前の営業時間が

書かれていない書類などが見られたという
ことです😥

 

申請書類に不備があると、必要な書類を改めて

提出することになります。

そうなると、協力金を受け取るのが遅くなる

でしょう。

 

東京都では、スムーズな支給をするために

専門家(行政書士や税理士など)による

事前確認を受けてから申請して欲しいと

呼びかけています。

 

僕はこの報道を見て、「せっかく申請したのに、

書類の不備を指摘され、そこで時間を取られる

のはもったいないな」と思いました。

同時に、私たち行政書士を活用するメリットを

伝えていかなければならないと痛感しました。

私たち専門家(行政書士)が暮らしに必要な、

面倒な手続きをみなさんに代わって行います。

手続きのわずらわしさから解放され、

ストレスを感じることなく生活ができることで

ありましょう。

 

そこで先日、近所の商店街を見て回りました。

お店のシャッターには、以下ような張り紙が

ありました。

 

・「新型コロナの影響により、6日(水)まで

休業します」

・「コロナによる感染拡大防止のため、当面の間

休業します」

・「コロナによる感染拡大を防止するため、

4月16日から5月6日まで休業(短縮営業)

します」

張り紙の文面からして、休業協力金の申請をする

だろうなって思いました。

せっかく書いたその張り紙。
申請に適した表記ではありません。

なぜなら・・・・

休業期間が書かれておらず、東京都の要請で休業

しているのか、あるいは自主的に休業しているのか、

張り紙から判別できません。

お店が休業していることを、常連客に知らせるので

あるなら、上記張り紙の文面で伝わるでしょう。

しかし、休業協力金の申請をするのであれば、

お役所が求めている申請要件に合わせなければ

協力金は貰えません。

 

東京都は申請に必要な書類の中に、

「休業等の状況がわかる書類」が必要と
しています。

具体的には、休業の状況がわかるHPの告知、店頭

ポスターや張り紙などの提出をすることで

休業などの状況を確認します。

つまり単なる張り紙ではなく、申請書に添付する

「書類」なのです。

僕は申請に適さない張り紙を見るに見かねて

お店を突撃訪問をしました。

・「御免ください。突然の訪問を失礼します。

表にある休業の張り紙を見て参りました。

張り紙の件で、お聞きしたいことがあります。

東京都の休業協力金の申請をされますか?」

・「ええ・・まぁ・・うちは申請する
予定です」

・「そうでしたか・・申請をする際に、休業を

したことがわかる書類が必要になります。

表にある張り紙の内容ですと、都の要請で

休業しているのか、自主的に休業をしている

のかわかりません。

休業期間はいつからいつまでなのか、短縮

営業をしているなら、短縮時間も書かれて

いないと、せっかく申請しても書類の不備を

理由に再申請することになります。

そうなると協力金の支給が遅れてしまいます」

・「そうなんですか・・・」

・「申し遅れました。私、この近所で暮らしに

必要な手続きを専門に行っています」

 

(ここで自分の名刺を差し出す)

 

「東京都では、専門家による事前確認を受けて

から申請するように、事業主さんにお願いを

しています。

もちろん、専門家の事前確認を受けなくても

申請できます。その場合、申請書類に不備が

ある場合、東京都から問い合わせがあり、

その間、支給が遅れることがあります。

 

なお、専門家による事前確認は「無料」です。

事業主さんに金銭的な負担はありません。

 

この機会に、専門家による事前確認を活用して

頂ければと思い、訪問いたしました」

・「わざわざありがとうございます。
その際はご連絡しますので宜しくお願いします」

 

僕とお店の方とのやり取りはこんな感じで、

5,6件程訪問しました。

お店の方は好意的に受け止めて貰えて

嬉しかったです🤗

事業主の方々は、自粛続きで精神的にも

経済的にも疲れが出ています。

・「コロナが落ち着いた後、これまで
通り生活ができるのだろうか?

・「売上もかなり落ちたし、家賃の
支払いどうしよう・・・」

・「お客さんが戻ってきてくれるかな?」

そんな不安や悩みをお持ちでは
ないかと思います。

自治体で行っている休業協力金は

事業主さんのためにあります。

専門家の力を借りながら、明るい未来を
見据えて、このコロナ不安を乗り切って
いきましょう!😊

参照記事:NHK 首都圏NEWS WEB
(4月30日)

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