建設業の許可申請

許可を取って事業を安定させませんか?

 

建設業の許可を取る方が増えています。

ご存じですか? 請負金額に関わらず建設業の許可を取る方が増えています。
一件の工事の請負金額が500万円に満たない工事は許可がなくてもできますが、許可を取ることで
さまざまなメリットがあります。

 

以下に当てはまる「ひとり親方さん」は是非とも許可を取ることをお奨めします。

 

  1. 元請業者さんから「許可のない下請業者に仕事を回せない」と言われた。
  2. 金融機関に融資の申込みをしたところ、建設業の許可がないことを理由に融資を
    断られた。
    あるいは、融資金額を減額されたことがある。
  3. 許可を取得することで、対外的に信用感を高めたい。
  4. 請負金額を気にすることなく、大型案件を受注したい。
  5. 将来、公共事業に参入したい!

 

許可取得に必要なこと

許可を取れるかどうか知りたい!
許可を取るのに必要な要件を見ていきましょう。

 

1.建設業に関し、経営業務の管理責
任者としての経験がありますか?

①必要な経験期間

法人の役員や個人事業主等として、建設業の経営業務を総合的に行った経験が、申請希望業種の経験
なら5年(60ヶ月)以上、他の業種(許可を取りたい業種以外の業種)の経験なら7年
(84ヶ月)
以上ありますか?

この期間を証明するために、以下の書類が必要です。

 

②役職の確認書類

法人の場合:商業登記簿謄本
登記簿謄本に代表取締役または取締役としての氏名の記載がありますか?

但し、監査役や会計参与等は経営者ではないため、経営業務の管理責任者になり得ません。
以前、役員をしていた会社がすでにない場合は、その会社の閉鎖登記簿謄本を準備します。

個人の場合:所得税の確定申告書の写し
5年または7年分必要です。職業欄に「建設業の業種名」の記載がありますか?

 

③経営実績の確認書類

工事請負契約書、注文書、工事代金の請求書の控え、領収書の控え等で、実績の工事内容が明示してあるもの。
これらの書類に記載してある工期を通算すると、上記の経験期間分(5年または7年分)ありますか?

これらの要件を満たす方が、許可を申請したい会社の取締役(個人事業なら事業主)であれば、許可申請の
第一段階はクリアしそうです。

 

2.専任技術者になれる方がいますか?
経営業務の管理責任者と同じ人でも
構いません。

①専任技術者に必要な条件

業種ごとの国家資格(建築士、施工管理技術者、技能士など)の所有者や、10年以上の実務経験者
(専門課程卒業は高校5年、大学・高専3年)を要します。

②確認書類

国家資格等で証明する場合:免許証または合格証明書等はありますか?
実務経験で証明する場合:工事請負契約書、注文書、請求書等で通算の期間を確認できますか?

 

3.請負契約に関し、誠実性を有して
いますか?

許可申請者等

法人の場合:その法人、役員、支店または営業所の代表者
個人の場合:本人または支配人

上記の者(許可申請者等)が、下記の事項に該当しないことが必要です。
建築士法、宅地建物取引業法等で、不正または不誠実な行為を行ったことにより、免許等の取り消し処分を受け、
その最終処分の日から5年を経過していない。
暴力団の構成員であること。

 

4.請負契約を履行するに足りる財産
的基礎または金銭的信用がありま
すか?

以下のどちらかに該当することが必要です。

イ 自己資本の額が500万円以上あること。
※ 既存の会社では、申請時の直前の決算期の財務諸表で、新規設立の企業であれば、創業時における財務諸表により判断されます。

ロ 500万円以上の資金を調達する能力を有すること。金融機関等から融資を受けられるといった場合、取引金融機関の預金残
高証明書により判断されます。

 

5.欠格要件(建設業法第8条)に
該当していませんか?

許可申請者等

法人の場合:その法人、役員、支店または営業所の代表者
個人の場合:本人または支配人

上記の者(許可申請者等)が、下記の事項にすべて該当しないことが必要です。

  1. 成年被後見人、被保佐人または破産者で復権を得ない者
  2. 不正の手段で許可を受けたこと、または営業停止処分に違反したこと等により、その許可を
    取り消されて5年を経過しない者
  3. 許可の取り消し処分を免れるために廃業の届出を行い、その届出の日から5年を経過しない者
  4. 上記3の届出があった場合に、許可の取消処分に係る聴聞の通知の前60日以内に当該法人の
    役員(または個人の使用人)であった者で、当該届出の日から5年を経過しない者
  5. 営業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者
  6. 禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行が終わり、またはその刑の執行を受けることがなくな
    った日から5年を経過しない者
  7. 建設業法または一定の法令の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その刑の執行が終わり、
    またはその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
  8. 営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者でその法定代理人が上記aからh
    いずれかに該当する者
  9. 許可申請書類中に重要な事項について虚偽の記載をしたり、重要な事実の記載を欠いたとき

上記5つの要件をすべて満たさなければ建設業の許可は取れません。
中でも、一番難しいのは1の経営業務
管理責任者と2の専任技術者の証明ではないでしょうか。
1の経営業務管理責任者の場合、以前勤務していた
会社の登記簿謄本や許可申請書の控え(副本)で、
2の専任技術者は国家資格等で証明できればいいのですが、
そうでない場合が多いのが現状です。

実務経験で証明する場合、期間分全部の書類を持参し、提示しなければなりません。
建設業の許可取得業務に精通したベテランの行政書士でさえも苦戦することが多々あります。

まずは専門家にご相談を!

無許可営業で罰則を受けるより、元請業者さんから「今後、許可がないと仕事を回しにくい」等と
言われる前に、まずは建設業の許可取得に精通した行政書士にお気軽に相談されてみてはいかがでしょうか?

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