敷金返金を求める内容証明郵便の作成

「敷金が返ってこない」と思い込んでいませんか?

借主さんに必要なのは「返して欲しい!」の強い意思です。

それがなければ、敷金は永遠に戻ってきません。

 

敷金とは、どのようなお金なのか

 

敷金とは、借主が毎月の家賃を滞納したり、借主が不注意等によって賃借物に対して損傷破損を与えた場合等の損害を担保するために、借主から貸主に対して預け入れる金銭です。

敷金はあくまで損害を担保するための金銭です。借主に損害を賠償する理由がなければ、退去する際に全額が返金されることになります。

原則をしっかり押さえましょう!

 

貸主が負担すべき費用

 

退去する際に、不動産業者から以下の名目で費用請求されたり、あるいは敷金から差し引くと言われたことはありますか?

 

ハウスクリーニング費用、フローリングのワックス掛け費用、ふすまや障子、カーペットの張替えや畳の交換費用、網戸の張替え費用、カギの取替え費用、浴槽や風呂釜等の取替え、台所やトイレの消毒費用、自然災害による破損や汚損費用等

 

いかがでしたか?

不動産業者から借主宛に「敷金精算明細書」(解約精算明細書)が送付されます。明細書に、上記のような費用負担が記載されている場合、高い確率で敷金の返金を受けることができるでしょう。

なぜなら、これらの費用はすべて貸主が負担すべき費用です。

仮に、賃貸借契約書に上記の費用を借主が負担するという特約があったとしても、借主に不利になる一方的な特約は無効になる可能性がありますので、敷金が返ってこないと諦めないで下さいね。

今一度、ご自身が受け取った敷金精算明細書(解約精算明細書)と賃貸借契約書を確認してみて下さい。

借主負担について

 

一方で、借主が負担すべき項目は、次のものです。

 

・借主の責任によって生じた汚れやキズ

・器機の故障や不具合を放置したことにより発生、拡大した汚れやキズ

 

具体的には、

・タバコによる畳の焼け焦げ

・引越し作業で生じた引っかきキズ

・借主が、結露を放置したために拡大したシミやカビなど

・退去時の清掃(具体的には、ゴミの撤去、掃き・拭き掃除、水回り、換気扇、レンジ周りの油汚れの除去等、一般常識の範囲での清掃)を怠った場合

・ペットによる損傷

・著しいタバコのヤニやコゲ跡

・冷蔵庫下のサビ跡

 

これらは借主負担とされています。

貸主負担の費用項目でも、借主の使用方法に問題があり、故意や不注意で賃貸物件に損傷や破損が生じた場合は、借主に費用負担が発生します。

 

敷金返還事例

 

ご存じですか? 敷金は書面を出して戻ってくることが多いです。

 

当職が受任して敷金を取り戻した案件をご紹介しましょう。

  • HP等で紹介するにつき、ご依頼者様の承諾を得ています。

 

借主側の故意や不注意による負担義務が一部あり、借主自身が敷金から差し引かれる金額があることを承認した案件(一部承認案件)

 

居住年数:9年11ヶ月 敷金:165,000円 返金予定額:なし

規約でペットの飼育ができるが、特約で「通常使用の場合でも、退去時に必ず鍵の交換代、畳の表替え代、室内清掃代を負担する」とあり。

 

返金額:80,000円

室内清掃代及びオゾン脱臭代は貸主負担とされるが、ペットを飼育していた事情を鑑み、借主負担を認めた。そして、清掃不十分による水回り清掃については、借主が負担することを認めた上で敷金返金請求をした。

 

いかがでしょうか。

借主に負担義務があることを認めた上で支払い、合理的な理由のない費用負担については、不動産業者や貸主に対し、敷金を請求していくことが大切です。

 

「敷金を返して欲しい!」具体的にどうすればいいの?

 

不動産業者に対し、内容証明郵便を送付しましょう。

要するに、借主さんの言いたいことを書面にまとめて郵送するだけです。

そうは言っても、相手は不動産取引のプロと貸主相手にやり合える自信がない。

それに、敷金に関する知識もないし、法律的なことはわからない。

 

ご安心下さい。

借主さんに必要なモノは「私の敷金を返して欲しい!」

この強い意思が必要なのです。退去時に、不動産業者に丸め込まれない為の知識は必要です。それよりも、借主さんの「敷金を返して欲しい!」の意思が、相手に伝わらなければ敷金は永遠に戻ってきません。転居の度に不動産業者に丸め込まれ、敷金を取られっぱなしの状態が続くでしょう。

そんな屈辱的な思いから解放されたくありませんか?

借主は不動産業者や貸主のカモではありません!

 

本気で敷金を取り返したい方・ご相談はこちらから https://kaneko-gyosei.com/?page_id=31

 

注意!内容証明には法的強制力はありません

 

当事務所は、不動産業者と一切の交渉等は致しません(電話、メール等を含みます)

内容証明はあくまで郵送方法であって、法的な強制力はありません。

内容証明で請求したら、確実に敷金が戻ってくるものではありませんのでご注意下さい。

消費者契約法の中に、「消費者の利益を一方的に害する規定は無効」という規定があります。

この規定を使って、特約の無効を主張する場合、平成13年4月1日以降の契約または更新に適用されますので、それ以前の賃貸借契約には適用されませんのでご注意下さい

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